「夫が感情的になってすぐの殴ったり物を投げつけたりする」
「夫が怒ってばかりなので、家庭がどんどん壊れていく事に限界を感じる」
「結婚した時の思いやりはなく、恐怖ばかり感じるので離婚したい」
結婚した時には笑顔があふれ、楽しく互いに思いやりのあった家庭。
しかし今では毎日が恐怖と不信でびくびくしながらの生活。
しかし原因がDV被害であることで、離婚や離婚後の生活にいくつかの不安が伴います。
本記事ではDV被害で離婚を考えている方にとって、安心できる離婚の方法と注意点を解説。
ぜひ最後まで読んでください。
離婚したい！DV被害ってどんなものがある？
DV(ドメスティックバイオレンス)とは、主に配偶者や恋人からの暴力を指します。
夫婦間、家庭内でも暴力は犯罪です。
しかし暴力とは、殴られたり蹴られたりすることだけではありません。
精神的・肉体的・経済的に不安に落とし込まれる行為もDVと言い、主なDV被害は下記の4つです。
- 身体的DV ：殴る・蹴るなどの暴力
- 精神的DV ：怒鳴る・無視・命令・脅迫など精神的に追い詰める
- 性的DV ：夫婦間でも無理矢理な性交などの性的暴力
- 経済的DV ：生活費や妻の稼ぎを取り上げて経済的自由を奪う行為
DV被害は、被害者の心身に深刻なダメージを与え、日常生活に大きな影響を及ぼします。
DV被害に遭っている場合は離婚を考えることは当然の選択と言えるでしょう。
内閣府がまとめたDVによる離婚のデータがありますので、ご参照ください。
DV被害で離婚したい時にすぐにすべきこと
DV被害で離婚したい場合は早めの行動が重要です。
大きなケガを負ったり精神的なダメージが大きくなる可能性が高いので、少しでも早く離婚の準備を進めましょう。
離婚に向けてすべきことは主に以下の3点です。
- DV被害の証拠を集める
- 安全な場所への避難
- DV被害の相談先と支援機関
上記の内容は今後起こる離婚と離婚裁判で重要になります。
DV被害の証拠を集める
まず最初にすべきことは、DV被害の証拠を集めることです。
証拠がなければ後々の法的手続きや裁判で不利になる可能性があります。
具体的には以下のような証拠を集めるとよいでしょう。
- 身体的なケガの写真：暴力を受けた際のキズやアザの写真（被害者の顔も写っている物）
- 医師の診断書：医師にDVによるものと伝えたうえで、初診や全治期間、通院回数なども記載してもらう
- 警察への通報記録：警察に通報し、ケガや物が壊された証拠写真をもって被害届を出す
- 証言：信頼できる友人や家族に証言をお願いして書面で残す
- 日記：いつからどのような被害を受けているのかが分かるように、途中からでもいいので日記をつける
上記の証拠はDV被害が暴行罪と認められた場合や離婚裁判になった場合に、あなたに有利な証拠となりますので、相手にバレないように集めておきましょう。
安全な場所への避難
DV被害が続く場合に備えて、安全な避難場所の存在は重要です。
親族や友人などに相談して、緊急時の避難先を確保しましょう。
避難先の友人宅などが不在の場合は交番や警察署に行きましょう。
季節によっては防寒着なども忘れてはいけません。
DV被害の相談先と支援機関
DV被害者を支援するための相談先や支援機関は数多く存在します。
無料で相談を聞いてくれる機関も多いですので、積極的に相談しましょう。
相談窓口へ相談することで、具体的なアドバイスやサポートを受けることができます。
- 配偶者暴力相談支援センター・男女共同参画センター：DV被害者へのサポートとして全国各地に設置されており、相談や一時的な避難場所の提供や女性の権利を守るための支援を行っている
- 警察：緊急時には警察に通報し保護を求める
- 法テラス・弁護士：DV被害に関する法的な相談・離婚手続きのサポート
上記の期間を利用して安全で適切な支援を受けることができます。
DV被害で離婚したい時の法的手続きと注意点
DV被害が原因で離婚をする場合は、通常の離婚に比べて取り決めや注意点が多くなります。
原因が暴力などですから、相手に離婚の話を始めるとさらに暴力がエスカレートする可能性があるからです。
またDV被害による離婚となると相手が一時的に優しくなって離婚を回避したり、離婚条件を譲歩してもらおうとする可能性もあるでしょう。
しかしそのまま離婚せずにいるとまたDV被害が始まり、前回の離婚騒動の事も含め、陰湿になってくることが予想されます。
DN被害は自分の命に関わる問題と言っても過言ではないので法的手続きについての理解が必要です。
- 離婚手続きの流れ
- 弁護士の選び方
- 保護命令の申請方法
離婚するという決意をしっかりと持って、離婚手続きの流れを理解しましょう。
離婚手続きの流れ
離婚するには協議離婚・調停離婚・裁判離婚がありますが、DV被害による離婚の場合は暴行罪も含めて裁判離婚になる可能性が高いです。
- 協議離婚：夫婦間での話し合いだけで成立する離婚方法
- 調停離婚：夫婦間に調停委員が介入して夫婦の代わりに話し合いをして離婚する方法
- 裁判離婚：離婚条件に合意できない場合や離婚に刑事罰や保護の必要性がある場合の離婚方法
DV被害による離婚の場合はケガの発生や離婚後に逆恨みされる可能性もあるので、離婚後の被害者側の安全を守るために裁判離婚が安心できます。
まずは離婚の全体的な流れを理解しておきましょう。
- 離婚の意思を固める
- DV被害の証拠を集め、証人として友人などに協力を約束してもらう
- 法テラスに相談する
- 離婚調停の申し立て
- 離婚裁判により離婚の確定
相手はあなたと共に生活して生きていく人物ではないので、離婚に向けたあなたの考えなどは、あなたの弁護士以外には一切話さないようにしましょう。
弁護士の選び方
離婚問題に詳しい弁護士を選ぶことは、法的手続きをスムーズに進めるために非常に重要です。
弁護士に求めるのは主に以下のような内容です。
- 保護命令に関する相談
- 脅迫・恐喝のリスクを減らす
- 慰謝料や養育費の請求の主張
上記の内容に強い弁護士を自分で探し出すのは難しいでしょう。
特にDVでの離婚は治療費と慰謝料は必ず請求する必要があります。
そこではじめに利用するのは法テラスがおすすめです。
相談の結果、適切な弁護士を選定してもらえるので安心です。
保護命令の申請方法
離婚前、離婚後ともにDV被害者が加害者から身を守るために、保護命令を申請することができます。
保護命令の申請方法は以下の通りです。
- 家庭裁判所に自分または弁護士を通じて保護命令を申請する
- DV被害の証拠を提出し、保護命令の必要性を示す
- 裁判所が審理を行い、保護命令の適用の判断を待つ
- 保護命令が発令されると、加害者は被害者への接触や接近が禁止される
これ以上のDV被害を受けないためにも保護命令の申請は必要です。
保護命令の種類や内容は以下のようなものがあります。
- 被害者への接近禁止命令
- 被害者への電話・メール・SNS・GPSによる位置取得などの禁止命令
- 被害者の子への接近禁止命令
- 被害者の子への電話・メール・SNS・GPSによる位置取得などの禁止命令
- 被害者の親族などへの接近禁止命令
- 加害者に対して退去などの命令
保護命令を申請することで安心した生活を確保することができます。
離婚するまでにもさまざまな法的措置があり、あなたを守ってくれますので必ず利用しましょう。
DVで離婚したい時の子どもの守りかたと注意点
子どもがいる環境でDVが原因で離婚する場合に子どもの安全は最優先に考えましょう。
子どものDV被害は、肉体的被害は大人よりも大きなケガになります。
精神的な被害は子どもの成長とともに消えるものではなく、むしろフラッシュバックのように大きな障害になることが多いです。
- 子どもの安全確保と親権
- 子どもの心のケア
子どものための安全と心のケアは十分なサポートが必要であることを知っておいてください。
特にDVでの離婚ですから加害者に子どもを託すことは、子どもに危険が伴います。
子どもの安全確保と親権
DVの影響を受けやすい子どもの安全を最優先に考えましょう。
また離婚時に加害者側が親権を譲らないこともあり得ますので、DVを受ける可能性や実際に受けたケガや精神的なショックを証明しましょう。
裁判所は子どもの健やかな成長を優先的に考えますので、しっかりとした証明が必要です。
同時に必要な養育費の請求は顔を合わせずに滞りなく振り込んでもらえるように離婚協議書や公正証書に記載しましょう。
子どもの面会に関してもできるだけ危険を避けるために禁止にしてもらうことを請求するのが望ましいです。
子どもの心のケア
DVの影響を受けた子どもの心は成長とともにさまざまな要因となって性格などに影響してきます。
子どもの言葉では上手く言えないだけで、心に深いキズを追っている場合が多いです。
幼い頃の心のキズは大人になった時に、対人関係や社会適応で悪い影響が出ることがあります。
親の離婚で一番の被害者は子どもです。
自分たちの結婚がうまくいかなかったことで子供の将来まで影響しないように育てる必要があります。
DVで離婚したい時の持ち家の処分と財産分与
一般的な離婚の場合、持ち家をどちらかが住み続けることがあります。
しかしDVでの離婚の場合は離婚後に双方が会わないようにすることが大事です。
おそらくDVの場合は弁護士もそのような提案をされると思います。
- 持ち家の処分
- 財産分与の基本
- 公正証書の作成
さまざまな想いではあるかもしれませんが、引っ越しをすることを優先しましょう。
持ち家の処分
持ち家をどうするかは大きな問題です。
DVでの離婚の場合は双方が離婚後に会わないようにする必要があります。
そのため持ち家は売却処分をして、双方がどこに住んでいるのかわからない状態にすることが重要です。
また家の売却した場合の価値の半分は財産分与として請求できます。
財産分与の基本
結婚後にともに築いた財産は基本的に半分ずつに分けます。
不動産などは価値を金銭に置き換えて半分に分ける方法もあるでしょう。
また結婚前から持っていた財産や個人名義で得た遺産などは対象外です。
弁護士を通して各専門家に相談しましょう。
公正証書の作成
公正証書は公証人の前で作成される正式な文書で法的な効力があります。
財産分与や養育費の取り決めを確実にするためには、公正証書の作成が有効です。
公正証書は作成することで、離婚後の不履行などに対して申し立て時に有効です。
DVで離婚したあとの新しい生活を始めるために
DV被害が始まり離婚裁判と非常にエネルギーを使って新しい人生を踏み出す時に、注意するべきことは自身の疲労です。
思っている以上に心身の疲労がたまっており、今後は自分の収入を基本に生活しなければなりませんが、働ける状態になっているでしょうか。
新しい生活を順調に進めるためには、離婚後のサポートも利用しましょう。
- 心のリハビリとサポート
- 新しい職場と住居の確保
- 経済的自立のための支援
安定した生活のためにも利用できるものは積極的に利用しましょう。
心のリハビリとサポート
DV被害からの脱却後には、心のリハビリが必要です。
また地域での離婚経験者のサークルやコミュニティは気分を新たにリフレッシュさせる効果もありますので有効です。
もちろん肉体的なケガを治療する必要があります。
心身のケアをしっかり行うことで、精神的な安定を取り戻すことができます。
新しい住居と職場の確保
新しい生活を始めるためには、住居の確保が必要です
安全で安心できる住まいを見つけるためには加害者に会わないような場所にする必要があります。
職場も会社が守ってくれればよいのですが、帰りに後をつけられて家がバレるような危険性があるのであれば転職も考えた方がいいです。
適切な住居を確保することで、安心して新しい生活を始めることができます。
経済的自立のための支援
離婚後の生活には経済面での不安が大きいと思います。
また転職を考えた場合、すぐに見つかるのか不安にもなるでしょう。
そこで行政の支援政策を利用しましょう。
一般的に言われる生活保護や児童給付金なども含まれています。
市町村役場に相談するか、厚生労働省のHPをご覧ください。
経済的な自立を実現することで、安心して新しい生活を始めることができます。
まとめ
DV被害は人生に大きな影響を与えますので、離婚するのは積極的な考え方と言えます。
裁判所や警察もDV被害者には手を差し伸べる姿勢ですので、助けてもらいましょう。
裁判では離婚以外にあなた自身が受けたケガについても傷害罪などで刑事告訴とともに民事で離婚裁判を起こして法律であなたの今後の生活の安全を保護してもらえます。
また子供がいる場合は子どもも同じく保護されます。
離婚の条件や内容は離婚協議書や公正証書に残し、自分に有利な裁判を弁護士と相談して進めましょう。
離婚が成立したらあとはあなた自身がリフレッシュして、加害者と関わりのない世界で明るい生活を築きましょう。
DV被害を受けている人に対して、離婚前から離婚後もさまざまな支援制度があります。
あなた一人で悩まないで、利用できる制度は使うべきです。
さぁ、新しい日々を堪能しましょう！
