離婚したいのに親が反対！親に理解してもらえる離婚方法とは？

「性格の不一致で離婚したいが親が反対する」

「夫婦間で価値観の違いがあるので離婚したいが、両家の親が反対する」

「夫婦間のケンカが絶えないので子どものためにも離婚したいが親が反対する」

 

結婚後の数年間で結婚当初よりもお互いの本心や将来への計画などで方向性が合わなくなってくることがありますよね。

結婚前は二人で生活できる事へのあこがれで、多少の価値観の違いは生活する中で解消されると思っていたかも知れません。

しかし子どもが生まれてから、あるいは夫の転勤など生ざまな要因から性格の不一致や価値観の違いが浮き彫りになることもあるでしょう。

 

そこで出てくるのが離婚という選択肢。

ところが夫婦間で離婚に合意していたとしても、両親が離婚に反対するので踏みきれないケースがよくあります。

 

自分たちの離婚に親の許可が必要なのか？

親はなぜ反対するのか？

どうすれば親を納得させることができるのか？

 

本記事では離婚したいのに親が反対することで困っている人を援助できるような内容を紹介。

上記の内容で読者の力添えになれますようにまとめました。

 

ぜひ最後までお読みください。

 

離婚したい理由と計画

 

元々はともに協力して生きていこうと誓い合った仲ですが、今では離婚の話になっている。

離婚をすることで自分たちの感情は落ち着くかもしれませんが、他への影響はないでしょうか。

 

離婚前には冷静さを欠いてしまって勢いで離婚し、後で後悔する人もいます。

意味のある離婚なのか、無理のない離婚なのかを確認してみましょう。

 

離婚したい具体的な理由

離婚に至るにはいくつかの理由があります。

しかし一時的な問題で解決するのなら、考え直すことも大切です。

 

はじめはパートナーとの関係悪化があり、次に自分の将来のためを考えて離婚に至る場合が多いです。

しかし子どもがいる場合は、子どもの成長に影響しないかを考える必要があります。

 

直面している離婚は他に選択肢がないのか、メリットの方が大きいのかを自分たちで納得するだけでなく周囲の人に納得してもらえる内容であるのかはとても重要です。

 

離婚後も心配のない生活ができる計画

夫婦間で離婚でもめる原因になるのは、財産分与や親権、養育費です。

離婚後の収入の多い方は安定した生活ができるかもしれませんが、収入の少ない方は離婚後の生活に不安が出ます。

特に親権を持って子どもを養育する側であれば、今までよりも少ない収入で養育費を捻出しなければならないからです。

 

養育費以外にも計算しておく必要があります。

夫婦間の話し合いだけで離婚のできる協議離婚の場合は、相手の将来の生活安定を考える必要があります。

 

お互いが納得できない離婚条件では、離婚は成立しません。

協議離婚が不成立の場合は調停離婚や裁判離婚になるでしょう。

離婚の理由によっては安心できる生活基盤と経済力を優先した方が良い場合もあります。

 

親が反対する理由

 

夫婦間での離婚協議で合意に達し、今後もお互いに無理なく生活していける計画ができたら、家族や関係者には報告すると思います。

しかしとても強い発言力を持っているのが両親です。

 

両親はほとんどの場合、無意味に反対しているわけではありません。

結婚の時と同じように両親はあなたの明るい将来を願っています。

そして親にとってはあなたはいつまでも子どもなのです。

 

一時的な感情によって大きな判断をしているのではないかと心配するのが親ではないでしょうか。

親が離婚に反対する主な理由の4つを理解することで、親を安心させるために何をすべきかがわかると思います。

 

離婚後の生活と経済力

妻が子供を連れて離婚する場合、親が一番心配するのは経済力です。

母子生活支援施設の利用や行政からの給付金制度もありますが、基本的には今まで夫の収入に大きく依存していたのであれば、今後は苦しくなることが予想されます。

 

また母親が仕事に行っている間に孫が一人で留守番するのは大丈夫なのだろうかといった事も心配になるでしょう。

父子家庭、母子家庭には行政からの手当てがありますが、離婚前より経済的に悪くなることが多いと思います。

 

子ども（孫）の親権や面会

子どもがいる場合の離婚は親権の問題があります。

親権が相手になった場合、祖父母の立場としては会えなくなるのはつらく感じるでしょう。

 

祖父母には孫に対する面会交流権はありません。

子どもにとっても祖父母に会えなくなることがどのような気持ちなのかを夫婦間で理解しておくことが必要です。

 

離婚による子どもの成長への影響

夫婦が離婚をした後、父子家庭または母子家庭になった子どもの成長にどのような変化があるでしょうか。

実際に子供が成長するまでわからないと思います。

親が働きに行っている間などの留守の時間だけ、子どもと触れ合う時間も少なくなります。

祖父母にとっては、子どもが一人でいる時間が多いことによりストレスになったり、非行に走ったりすることを危惧するのです。

親（祖父母）は孫の健全な成長も心配しています。

 

離婚したことの世間体

祖父母の世代と現在では「離婚」という状況の捉え方や印象にも違いがあります。

離婚をすると、親族や近隣住民、勤め先や子どもの学校関係者や友達家族にも知られてしまうでしょう。

 

 

離婚の件数は1970年代では年間に10万件だったのが2020年代では25万件と2.5倍になっています。

現在では離婚の件数が増えたことや離婚に対する捉え方が、一昔前のような暗いものではなくなっているかもしれません。

しかし親は自分たちの感覚で「離婚」＝キズという認識があるのだと思います。

 

離婚したいが親が反対するのを説得するためにするべき事

 

離婚は夫婦間の話し合いで合意できれば成立します。

親はどのような話し合いなのか、どのような離婚の条件で合意したのかが分からなければ不安になるでしょう。

主に上記の内容で親を説得できれば、親も離婚に反対しなくなるかもしれません。

 

経済的な安定の計画

協議離婚の場合は夫婦間で離婚の条件や財産分与、親権、養育費、慰謝料などを決めます。

協議離婚ではなく裁判離婚になった場合は、今後の権利や支払いは裁判所が決定してくれるのでより安心してもらえるのではないでしょうか。

 

しかし協議離婚の場合は離婚による権利や支払いなどで不利になっていないことを親に納得してもらう必要があります。

離婚自体には親は関与できませんので、自分で絶対に問題なく生活していける条件で相手と話をしなければいけません。

 

また合意した内容を相手が故意にまたは見解の相違で守らないといった事のないように、公正証書を残しておくことが大事です。

公正証書は公証役場に行って双方の納得の上で作成し、離婚後の不履行の場合には裁判での証拠として採用されます。

まずは離婚後の経済的な不安がない事を親に説明することが大事です。

 

子どもの成長に影響の出ない計画

離婚後の子どもの成長に影響がない事も親に説明する必要があるでしょう。

特に子どもの成長に伴う出費や児童の留守番などが気になるところです。

 

行政に相談すればさまざまな支援制度があります。

各自治体によって料金や内容が違うことがありますので、市区町村役場に相談するとよいでしょう。

 

例えば夕方の親の帰宅までの間に塾に通わせることで、留守番の心配がなくなると同時に勉強もするので一石二鳥という考え方もあります。

 

弁護士への相談と依頼

本記事で紹介する離婚に関する法的な対応と離婚後の行政への支援の申請を自分一人ですることは大きな負担になると思います。

特に自分が仕事をしながらとなると時間が取れないなどの問題が出るからです。

 

親が行政への支援制度の申請を手伝ってもらえそうなら依頼した方がよいでしょう。

親も弁護士が介入しているとなると安心できるのではないでしょうか。

 

親が離婚に反対するのは、一番に今後の生活の安定が心配なのだろうと思います。

ですから離婚をしても生活費や子どもの成長、世間体などで問題がない事を証明することが重要です。

 

離婚したいときに考えておくべき課題

 

離婚をしようと考え始めた時から考えておくべき課題がいくつかあります。

離婚協議を始めてからでは焦って行動してしまい、自分にとって不利な離婚の仕方をしてしまうかもしれないからです。

 

特に金銭関係の話は詳細まできちんと決めておいた方がよいでしょう。

急いで離婚をしようとして協議内容が不十分のままでは、話し合いの時点で意見が合わなくなり協議が不十分なまま離婚してしまう可能性があります。

 

協議内容が不十分だと離婚後にもめる原因になり、離婚後の生活に不要なストレスを生むことになるからです。

離婚の原因、条件など自分の意見をきちんと主張するために可能な限り理解しておく必要があります。

特に法的な問題については弁護士や調停委員に任せるにしても、基本的な内容は理解しておく必要があるでしょう。

 

慰謝料の支払い

離婚の中で一番よく聞く言葉が慰謝料ではないでしょうか。

慰謝料の支払いは決まっていません。

 

協議離婚の場合はお互いの同意で慰謝料ナシで離婚することも可能です。

ただし慰謝料の請求は離婚後3年までは可能ですので、慰謝料ナシで離婚する場合は公正証書に記載しておくと、後でトラブルにならずに済むでしょう。

 

離婚の原因が相手にある場合は、まず相手の原因を証明しなければなりません。

そして離婚に至った相手の原因などによって慰謝料の請求額を決めます。

 

暴力などによる治療費などは別として、離婚の慰謝料だけで見れば50万円〜300万円になることが多いです。

離婚原因が相手の不貞行為や暴力であった場合は慰謝料の請求は可能です。

しかし「性格の不一致」や「価値観の違い」などは離婚理由として双方の考え方でどちらに非があるわけでもないので慰謝料の請求は難しいでしょう。

 

また相手が離婚を望んでいない中であなたから一方的に離婚をしたい場合は、相手からあなたが慰謝料を請求されることもあります。

慰謝料を請求できる立場なのかを証明できる資料が必要です。

また自分が慰謝料を請求される側でないかを理解しておいた方がいいでしょう。

 

財産分与

財産分与は離婚時にある財産全てを半分ずつに分けます。

そのためすべてを把握しておかないと大きく損をする場合があるのです。

主な財産分与の項目は以下の通りです。

特に不動産＝家は分けるのに問題が起きやすいでしょう。

 

不動産の分与方法は主に2つあります。

離婚後数年で家の価値が予想以上に上下した場合に、差額を清算することはできませんので、２の売却して現金化する方が無難です。

 

またローンが残っている場合は残りの負債額も半分ずつに分けることになります。

問題が起きやすいのは株や現金・預金・貴金属などを隠して、財産分与せずに騙すことです。

 あとで訴訟問題に発展した場合、大きく損をすることになりますので止めておきましょう。

 

離婚後に再び訴訟問題でもめるのは心身ともにストレスになります。

離婚するまでの間にすべて出して公平に財産分与することが大事です。

 

親権の決め方

離婚時に18歳未満の子どもがいる場合は、父母のどちらかが親権を持ち、両方で親権を持つことはできません。

 

親権には主に財産管理権と身上監護権の2つがあります。

親権の決め方は協議離婚や調停離婚では主に夫婦間の考えで決めることができます。

 

協議離婚と調停離婚の差は夫婦が直接話し合うか、調停委員が介入するかの違いです。

ただし、親が面倒を見たい、見たくないなどの感情だけで決めるのではなく、子どもの成長により最適な方を選ぶ必要があります。

また子ども自身の希望も考慮しなければなりません。

 

裁判離婚になった場合は、双方の経済状況や離婚理由、生活習慣などから裁判所が決定します。

親権が取れずに子どもと別居することになっても、定期的な面会の権利はありますので裁判所の判決に基づいて面会の機会が与えられるでしょう。

ただし親権のない親が面会の条件以外で勝手に子どもを連れだすことは未成年者略取罪となりますので絶対にしてはいけません。

 

離婚後の親の行為で子どもが健やかに育つのを妨げてはいけません。

また親権をもっても、子どもを養育できない環境になったり、養育にふさわしくない行為があった場合は親権を喪失・変更されるケースもあります。

親権とは親の権利ではなく子どもの健やかに育つ権利です。

 

養育費の支払い

養育費とは親権を持つ親が親権を持たない親に対して、子どもが成人するまでの生活費・学費・医療費などを請求できる権利のことを指します。

養育費は離婚時に決められた金額や支払い期日などを守らなければならない義務です。

 

例えば離婚後に親権のない方の親が高級車を購入しておきながら、養育費を払わない場合は車を売却してでも支払う義務があります。

 

養育費の算定については下記のサイトを参考にしてください。

最高裁判所

アディーレ法律事務所

上記を参考に支払い金額・支払い開始日・支払い完了日・支払い期日・支払い口座を確定させましょう。

 

相手の未払いが起きた時には、家庭裁判所から支払いをするように勧告または命令してもらうことができます。

履行勧告には強制力がなく、履行命令も制裁は軽いです。

 

いざというときに強制執行ができるように、公正証書に養育費についても詳しく書いておきましょう。

離婚する時にはお金と権利の話ばかりになりがちですが、今後の安心のために慰謝料・財産分与・親権・養育費は特によく話し合い、公正証書に残す事が重要です。

 

親が反対する場合の対応策

 

自分が離婚したくても親が反対する場合、親が反対しても離婚は可能です。

しかし夫婦が別れると同時に、親とも疎遠になってしまう可能性もあります。

子どもにとっては父母が分かれた上に祖父母まで疎遠になっては精神的につらいでしょう。

 

そのためには親に離婚を理解してもらうように説得する必要があります。

 

離婚後の生活の安定も親は心配しますが、離婚するまでにどうにかならないものかも心配するでしょう。

あなたが離婚したい気持ちをどこまで親に伝えられるかが重要です。

 

しかしあなたの気持ちに揺らぎがあれば、考え直すべきと親は指南するでしょう。

また親は離婚以外の方法はないのか、本当に離婚することが正解なのかも知りたいと思います。

親を説得するための対応策として、離婚協議前に一度考えてみてください。

 

離婚したい気持ちを整理してみる

離婚をしたいと強く願う理由は何でしょうか。

離婚する以外に方法はないという自信と覚悟は冷静に考えても変わりないものである必要があります。

なぜなら一時的な感情で離婚をした場合は後で後悔する事があるからです。

 

離れて暮らしてみて初めて相手の気持ちがわかった、自分一人での養育は無理だと感じたということもあります。

また今回の離婚時に使った弁護士費用や裁判費用、各種手続きなどの金銭と時間が無駄だったと言う後悔も残るでしょう。

同じ相手と再婚することは可能ですが、相手が再婚に応じてくれるのかわかりません。

 

離婚を決意する前に一度冷静な落ち着いた気分の中で自分に問いただすことが大切です。

上記のようなことで不安があるなら、まだ離婚するべきではないのかもしれません。

 

1人では上手く判断できない時に、親が反対することがわかっているのであれば他の人に相談することも大事です。

1人で悩まずに客観的視点からのアドバイスも含めて、本当に離婚したいのか、離婚する以外の方法はないのかを考えてみることも検討してください。

 

別居の検討

夫婦間で離婚騒動になった場合、離婚だけが方法ではありません。

一時的に別居をすることも選択肢の一つです。

 

一定期間の別居をすることでメリットがあります。

別居という離婚の疑似体験をすることで一度ワンクッションを挟むのもよい方法かと思います。

 

逆にデメリットもあります。

デメリットがひどくなれば、離婚するべき理由が増えるかもしれません。

 

離婚理由が明確になったり増えたりしたのであれば、離婚理由として親にも納得してもらえるでしょう。

別居中の状態から離婚協議を進めることで離婚はできます。

少し様子を見ることは、離婚が正しいのかを判断するのに適しているのかもしれません。

 

まとめ

離婚したいと考えても、あなたの周囲にはあなたを心配する人がいます。

一番はあなたの親でしょう。あなたを大人になるまで育てて無事結婚して家庭を作って安心していたのは親だからです。

 

同時にあなたの離婚を心配するのも一番は親なのではないでしょうか。

なぜ離婚しなければならないのか、離婚してあなたや子どもが安心して生活できるのかといった不安で反対するのは至極当然のことだと思います。

 

 

また離婚に際しての慰謝料・財産分与・親権・養育費もしっかりと話し込んで損をしないことを証明しましょう。

そして最後に自分自身の気持ちに揺るぎがない事、離婚以外の方法も考えて判断した事をしっかりと親に説明できれば親も納得してくれるのではないでしょうか。

 

なにより離婚することで離婚前にきちんと考えて離婚後の生活も準備できていれば、むしろ親としてはあなたを誇らしく感じるでしょう。

そう思ってもらえたなら、親も反対しなくなるでしょうし離婚後のあなたの生活も不安なく生きていけると思います。

 

離婚するまでには一時的にしんどい時期がありますが、離婚後は新しいあなたのスタートです。

親を説得できたということは、自分自身が大きく成長したという証拠。

大きく成長したあなたなら離婚後に明るい将来を手に入れる事ができるでしょう。

 

この離婚が正しかったと言えるように応援しています。

（執筆者　大田恵三）