離婚するのに理由は絶対に必要？特に理由がなくても成立させる方法！

離婚したいけど理由がないからできないと悩んでいませんか？

「自分の収入だけで生活していける」

「一緒に生活する意味を感じられなくなった」

「勢いで結婚したけど冷めてきた」

 

離婚しても生活していけるという自信はあるのに、離婚理由がない事で何かに束縛されている気分になる人もいるでしょう。

離婚届を役所に提出すればいいというわけではありません。

離婚届にお互いにサインするまでにやるべき事は何があるのか、明確な離婚理由がないのにパートナーや法律が離婚を許してくれるのかが心配ですよね。

 

離婚理由はないけれど離婚後の生活が待ちどおしい、そんな方にお伝えします。

本記事では離婚理由がなくても離婚できる方法に関してまとめました。

 

本記事をご覧になれば、理由がなくても離婚できる方法やメリット・デメリットをご理解いただけるでしょう。

安心して離婚ができ、新たな生活を手にするためにぜひご覧ください。

 

離婚したい理由がなくても離婚できる方法

離婚の理由がなくても離婚は可能です。

実は民法第770条では、離婚の理由がない限り離婚は認められないとなっています。

しかし夫婦間での話し合いで合意に達すれば離婚はできます。

 

離婚には4つの方法があります。

離婚理由がなくても、協議離婚または調停離婚で離婚は可能です。

 

協議離婚

協議離婚とは、夫婦間での話し合いで合意できれば成立する離婚方法のことをいいます。

相手も離婚に反対でなければ、一番スムーズに進めらえる方法といえます。

 

調停離婚

調停離婚とは、裁判所の仲介で調停委員が双方の代理人として話し合いをして、離婚条件に合意して離婚をする方法です。

離婚調停にかかる費用は印紙代などを含めて3,000円ほどです。

 

裁判所や調停委員の仲介があるので、離婚条件の解釈の違いや不履行などの問題にも安心できる選択肢といえるでしょう。

 

審判離婚

審判離婚とは、調停で合意できない場合に当事者に代わって裁判所が判断する離婚の方法です。

調停は離婚条件を細かく話し合うので、思わぬところで互いに譲れない部分が出ることがあるでしょう。

 

しかし審判は異議申し立てができ、合意に達しない場合が多いのであまり利用されません。

またこの審判離婚は離婚理由が必要になる可能性があります。

 

裁判離婚

裁判離婚とは、裁判によって離婚を成立させる方法です。

裁判になるので民法が適用されます。

 

民法第770条では離婚には下記の理由が必要です。

 

裁判離婚では離婚理由は必要になります。

離婚理由がないまま離婚を希望するのであれば、協議離婚または調停離婚がよいでしょう。

また合意に達しない場合は離婚は難しくなるので、ある程度相手の条件で合意する方が賢明かもしれません。

 

理由のない離婚が可能なワケ

民法第770条では離婚の成立には5つの条件のいずれかが必要となっていますが、理由がなくても離婚することは可能です。

しかし相手が離婚に納得できない場合や離婚条件に合意できない場合は、離婚したい理由を探してそれを証明できなければなりません。

 

理由がない離婚の進め方

離婚は理由がなくても成立します。

相手の暴力や不貞、犯罪などがあれば離婚しやすいですが、単に気持ちが冷めた、親戚の付き合いがしんどいなどの場合でも離婚は可能です。

 

夫婦間の話し合いでお互いに納得できれば、役所に離婚の届け出を申請すれば離婚は成立します。

 

離婚への主な流れ

離婚理由がない場合は夫婦間で話し合いを行う協議離婚、または裁判所に仲介してもらう調停離婚のどちらかを選択する必要があります。

日本では協議離婚での成立は90％近くだそうです。

 

特に2、3の離婚条件の内容と文書の保管は、離婚後にもめた時に必要になるでしょう。

これまでの”夫婦”として話し合うのではなく、これからの”他人”としての話し合いが必要です。

 

離婚条件の話し合い

離婚するのであれば、今までの夫婦生活でともに協力して作り上げた夫婦共有財産である資産や権利などを分けなければなりません。

例えば車などは、今までは「今日使うね」という一言で済んだものが、今後はどちらの所有物かによって勝手に使うことはできません。

 

もし相手の所有物となった車を勝手に使った場合に次のような問題が起きます。

離婚後は共同所有でない物は、今までと同じ感覚で使用する事はできません。

 

全ての物に対してどちらにどのような義務があるのか、どのような権利があるのかを明確にする必要があります。

離婚条件で決めなければいけない物は主に3つです。

 

離婚条件の話し合いには価値や金額のわかる証券や通帳などを用意し、コピーするなどして自分用も保管しておきましょう。

 

金融関係、不動産の財産分与

お金に関する分与は離婚時の条件で一番重要といってもいいでしょう。

 

預貯金、株、投資信託などは基本的には50％ずつ分与するのが一般的です。

不動産や車は売却したお金を分けることもできますが、所有する側が現在価値の50％を支払うこともあります。

 

もちろん離婚をしても、同じ家でシェアハウスすることは可能です。

シェアハウスする場合はどちらに所有権があるのか、いくらの家賃でどこまで使用していいのかを決める必要があります。

 

子どもの親権と養育費

子どもの親権と養育費や面会条件もきちんと決めておかなければなりません。

相手に親権があった場合、あなたが毎日子供に会えないのはつらい状況になるでしょうが、話し合った内容を守らなければ犯罪になってしまうこともあります。

ただし令和4年以降は成年年齢が18才になったので、親権の有効期間は子どもが18才になるまでです。

 

養育費は子どもが何歳までか、高校卒業までか、就職するまでかを明確に決める必要があります。

親の離婚で子供の将来に不安を与えないような配慮が必要です。

 

養育費については下記のサイトを参考にしてください。

最高裁判所のページはこちら　　　　　

アディーレ法律事務所のページはこちら

 

養育費の支払い方法や期日は明確にしておきましょう。

また親権がどちらになっても、子供にとっては両親ですから会いたいと思います。

特に記念となる運動会や入学・卒業式などは両親に揃ってもらいたいのではないでしょうか。

 

面会条件もそのような面も考慮して決める必要があります。

親権に関しては自分達ではなく、子供主観で決めることが大切です。

 

理由のない離婚のカウンセリングの必要性

理由がない離婚の場合、その判断が正しいのか不安になることがあると思います。

自分一人で悩まずに両親や友人に相談することも大事ですが、あなたを客観的に見ることのできるカウンセラーに相談することをおすすめします。

 

離婚の理由はないと言っていますが、実際には離婚したい願望があるのであれば、そこには何かしらの理由があると思います。

ただ本当の離婚したい理由を人には言えない、上手く表現できない、他の人とやり直したいなど、心の奥底にある何かを上手く表現できないだけかも知れません。

カウンセリングを受けることで本当の理由を話す事ができたり、自分で気付いたりする可能性があります。

 

もしかしたら離婚せずに解決できる方法があるかもしれません。

離婚した後で離婚を後悔する事もありえます。

もちろん離婚後に同じ相手と再度話し合って、再婚することは可能です。

 

離婚前のカウンセリング

あなたから離婚の話を始める場合、突然あなたから離婚してくださいと言われた相手の心情も理解しておく必要があります。

相手は落ち込むかもしれないですし、逆に激昂するかもしれません。

 

そうならずに円満離婚が望ましいと考えるのであれば、カウンセラーへの相談は一つのプロセスといえるでしょう。

 

離婚後のカウンセリング

離婚までは新たな生活を夢見てエネルギッシュだったのに、離婚後に孤独を感じたり、他の家族が羨ましく感じたりすることがあるかもしれません。

今までの結婚生活と比較して良くなった部分と悪く感じる部分が出ると思いますが、自分の希望で離婚したのだから楽しく生きていきたいですよね。

 

離婚をしてのびのびと楽しく生きている人も多くいます。

カウンセラーから離婚経験者の過去の相談や対処法を聞くことでヒントを得られるかもしれません。

 

自分の不安を話すだけでも心が落ち着いて、勇気が湧いてくることもあります。

何のために離婚したのかを思い出して、明るく楽しく生きていきましょう。

 

カウンセラーを探すにはいくつかの方法があります。

ここでは主な3つを紹介します。

 

念願だった離婚ができたのですから、気持ちのいい毎日が送れるといいですね。

 

離婚後の新たな生活への準備

離婚をするにあたって、さまざまな手続きが必要です。

主な手続きは以下の8つです。

 

年金や健康保険などの切り替えや申請には期限があります。

忘れないように注意しましょう。

 

理由のない離婚のメリット・デメリット

理由のない離婚をすることによるメリット・デメリットを知っておきましょう。

特にデメリットについては、離婚後は相談相手が減る可能性があります。

 

可能な限り予測して準備しておくとよいでしょう。

 

メリット

理由の離婚をしたい人にとっては、本記事のメリットが自分の気持ちと同じであれば、一層勇気が持てるきっかけになるでしょう。

主なメリットを4つ挙げます。

 

デメリット

世間的には離婚はまだマイナスイメージがあります。

また実際に想定していなかったことが起こる可能性もあるでしょう。

 

ここでは可能性のある内容を5つ紹介します。

まとめ

離婚したいが理由がなくても離婚はできます。

理由がなければ離婚できないかもしれないと思っていた不安は解消されるでしょう。

 

逆に離婚するのが難しくなる状況もあります。

離婚条件などで合意に至らなければ離婚裁判をしなければならず、相手に非がなければ離婚は難しいでしょう。

 

しかしあなたの願望である離婚の成立のために、一時的にしんどくても頑張って生きていけるでしょう。

離婚前には協議に必要な証券や通帳、権利書などを準備する必要があります。

離婚後も住所変更や名義変更で関係各所に連絡したり、子供や家族に納得のできる説明をしたりすることでしばらくは落ち着けなくなるかもしれません。

 

離婚後は1人で生きるのもよし、新たなパートナーを探すのもよし、元気の源になります。

またもう一度、元のパートナーと話し合って再婚することも可能です。

 

理由がなくても離婚できる環境は整っています。

さぁ、新しい生活を実現しましょう！