投資詐欺被害に遭った!対処法の相談は冷静になって行おう!

詐欺

「えっ!ウソッ?騙された!!」

「怪しいと思ってたけど、やらなきゃよかった!!」

「何がどうなってるの? 私のお金は? 騙されたの?」

搭載詐欺にまんまと騙されたあなたが、冷静になった時にはじめに思うのはどれでしょうか?

暗号資産、FX、外貨取引などのサイトで少し小遣いが増えたらいいなと思って始めた副業。
一方で詐欺の多い昨今、慎重に冷静になって進めていたはずが、一転して大事な資産、貯金、生活費を失ってしまう。
そこで初めて本当の冷静さを取り戻して、なんてバカなことをしてしまったんだと悔しい思いをしますよね。

しかし、まだ本当の冷静さを取り戻せていません。
どのような対処をするのかを間違えると、2次被害へと進んで行くこともあります。
逆に上手くいけば騙し取られた金額の一部でも取り戻せる可能性もあるでしょう。

本記事では詐欺被害後の冷静な対処法を、被害者の精神状態に沿いながらご紹介いたします。
最後までよく読んで最善の対処法の参考にしてください。

投資詐欺に遭ったときの初動対応

詐欺に遭った、遭ったかもしれない、といった場合はまずは警察に通報しましょう。
(電話:#9110)


詐欺に遭ったと分かった瞬間から、冷静な衝動対応が必要です。
被害に遭った直後は悔しさや怒りなどで精神的に不安定です。
警察に通報するのは詐欺被害を伝えるだけでなく、あなたを落ち着かせる効果もあります。


ここでいったん自分を落ち着かせることで、今後の対応も間違いを少なく済ませることができます。
冷静さを欠いた状態で詐欺被害のお金を取り戻すことや犯人を見つけることに自分の判断だけで行動するのはよくありません。
思わぬ2次被害をまねくことがあります。


まずは昼夜関係なく連絡のつく警察へ通報をしましょう。

相談先と必要な情報の保管

詐欺被害に遭った時は警察以外にも相談や連絡を自分から発信しなければいけません。
相談先機関はあなたがどのような被害に遭ったのかを正確に知る必要があります。

  • 相談先機関
  • 必要な証拠の保管

被害に遭った直後で精神的に不安定な状態かもしれませんが、冷静さを取り戻して順番に取り掛かりましょう。

 

相談先は複数ある

詐欺被害に遭った時の相談、通報は行政・司法・金融機関などさまざまあります。

  • 警察(電話#9110)平日8:30~5:15
  • 市区町村の役所の相談窓口
  • 消費者ホットライン・消費者庁・独立行政法人国民生活センター (電話188)  平日10時~16時
  • 法テラス(電話0570-078374)9時~21時(土は17時まで)又は弁護士
  • 銀行・カード会社(カードの裏に書かれた電話番号)

警察は時間外でも最寄りの警察署に電話すれば24時間受け付けてくれます。

役所の相談窓口は受付で「詐欺被害に遭ったので相談したい」といえば窓口に案内されるか、消費者ホットラインを紹介されるのでその指示に従ってください。

弁護士への連絡は慎重に行う必要があります。
あなたの顔見知りの弁護士であれば問題ないのですが、あわててネット上で検索した弁護士とすぐに契約するのはやめましょう。

ネットで偶然に検索された弁護士をあなたはすぐに信用できるでしょうか。
詐欺犯に対しても同じように信用してしまって騙されたことを思い起こしてください。

まずは各都道府県にある「法テラス」に行って相談することをおすすめします
弁護士は法テラスで紹介してもらうとよいでしょう。

銀行にお金を振り込んでしまった場合、まだ振込先口座にお金が残っていれば口座を凍結してもらえる可能性があります。
クレジットカードでの支払いで引き落としされる可能性や、暗証番号などを知られてしまった場合はカードを無効にしてもらうことも可能です。

平成20年に振り込め詐欺等の被害に遭われた方のために「振り込め詐欺救済法」という法律があります。
ネット詐欺にも対応してくれますので連絡・相談は可能です。

しかし犯人を捕まえることとあなたの被害金を取り戻すことは別ということを理解しておいてください。
例えば警察は犯人を捕まえることはできますが、あなたのお金を補償することはできません。
また弁護士や銀行はお金を取り戻したり、犯行に使われた口座や名義人を特定することはできますが、逮捕する権限はないのです。

それぞれの機関に自分から発信する必要があります。

証拠の収集と保管

被害に遭った後の相談では証拠となる書類やスクショなどが必要です。

あなたにとって必要な証拠は、犯人側にとっては邪魔な情報です。特にサイト内でのやり取りやチャットなどはすぐに削除される可能性があります。早急に保管しておきましょう。

可能な限りの証拠を日付・時間の分かる状態で保管しておくとよいでしょう。

  • プラットフォームとなったサイトの名前やURL
  • 証拠となる文書、銀行の振込・送金明細やスクショ
  • 事件の流れのわかる時系列でのメモ(チャットを使っていた場合はそのやり取りのスクショ)
  • 電話をした時の電話番号や通話記録

証拠を保管して関連機関に相談に行くと、犯人追求や被害金の返還に対して迅速に動けるので用意しておきましょう。
怒りや悲しみのあまりに全てを削除してしまうことは避けて、冷静に保存することが大事です。

 

被害金の返還の可能性

「振り込め詐欺救済法」という法律があります。
騙し取られたお金を返してもらえる可能性のある法律です。
しかし絶対ではなく、また全額でない場合も多いですが、なるべく早めの連絡・相談がよいでしょう。

  • なるべく早めに振込先の口座の金融機関等へ連絡する
  • 相談先の窓口、警察、法テラスから連絡してもらう
  • あなたの口座の銀行ではなく、振り込むように指示された口座の金融機関の支店に連絡する
同じ振込先口座に複数人が振り込んでいた場合で、既に引き出されていて残高が少ないときは被害者たちで残高から分配されることもあります。
被害回復分配金からの支払いを受けるには詐欺被害の申請が必要です。
また口座を凍結する前に詐欺犯が口座からお金を引き出してしまうと救済措置は受けられなくなります。

2次被害への注意

一度詐欺グループに関わってしまうと、詐欺グループは主にメールや電話番号を使って何度も近づこうとするでしょう。
なぜならあなたは一度詐欺に騙されているので、騙しやすい人物と思われているからです。

ここでは2次被害と呼べる事案をいくつか紹介します。

  • 個人情報の流出
  • 知らない人からの支援要請
  • 弁護士への依頼
詐欺被害に遭った直後の被害者が精神的に不安定な状態の時を狙ってきます。

 

個人情報の流出

詐欺に遭った時に氏名や電話番号やメールアドレス、顔写真などが流出してしまった可能性は高いです。
流出した個人情報によって次の詐欺や勧誘がメールなどで送られてくることが増える傾向にあります。

自治体や銀行のなりすましから不安を煽るメールや電話が来ることもあります。
自治体や銀行からの電話は「今は手が離せないので5分後に折り返し電話します」などといって相手の連絡先と名前を聞いておきましょう。
そして5〜10分後くらいに実際に電話するなどで対処するのが賢明です。

身に覚えのないメールやアドレスは無視しましょう。
メールを開けるだけでも危険が潜んでいるので開封もしない事をおすすめします。
あまりにも量が多くなってきたら警察や消費者ホットラインなどに相談しましょう。

 

知らない人からの支援要請

依頼した覚えのない弁護士事務所や会社から連絡が来ることもあります。
中には「被害者を救済する」といった内容の場合もあります。
あなたのことを被害者と知っていながら、あなたの身に覚えのない人は唯一、詐欺グループだけです。明らかに次の詐欺の始まりですので、「間に合っています」などといって電話を切りましょう。

また詐欺サイトやチャットルームで知り合った人が、同じ詐欺被害者を装って相談や誘いにくることがあります。

  • 「もう少し投資したら、元金以上のお金が返ってくるらしいから一緒にもう一度だけ投資してみよう」
  • 「私の依頼した弁護士が同じ詐欺犯からまとめて被害金を回収してくれるので、私の依頼した弁護士に一緒に依頼しよう」
同じ被害者と聞くと仲間意識が出てしまいそうですが、これも詐欺犯の手口です。

信じるのはやめましょう!
これ以上誘われたり、和解策を持ち出されても相手にしてはいけません!
これ以上お金を送金したり、情報を渡すことは絶対にしないでください!

すべてワナですので、すぐに警察へ通話内容と相手の電話番号などを通報しましょう。

弁護士への依頼は慎重に!

詐欺の被害金を取り戻すとなると弁護士との契約が必要になります。
あなたの顔見知りの弁護士ならばすぐに相談し最善の策を考えてくれるでしょう。
しかしほとんどの場合は初めて会う弁護士との契約になるでしょう。

そのため弁護士は法テラスからの紹介などを利用することをおすすめします。

例えばあなたの被害額が100万円だとします。
弁護士の予測で取り戻せても20万円くらいというのであれば、契約しない方がいいでしょう。
なぜなら契約時に着手金で約20万円、取り戻した金額の数%を成功報酬として弁護士に支払わなければいけません。
弁護士に約25万円支払って20万円返ってきても5万円の損です。
 
残念ながら弁護士の中にも悪質な弁護士もいます。
はじめから被害金を取り戻せる可能性はないと分かっていながらも、過去に取り戻した実績があると言って信用させるのです。
しかし実際には「今回は特殊詐欺のため無理でした」の一言で終わらせることがあります。
ただあなたが弁護士に着手金を支払っただけで終わるのです。
これではもう一度詐欺に遭った気分になるでしょう。

 

弁護士との契約前にはその弁護士の弁護士番号を聞き、実在する弁護士なのかを調べる必要があります。
そして実績とともに懲戒を受けていないかも調べましょう
特にネット上で見つけた弁護士の場合、そのままウェブ上で契約するような場合は注意が必要です。

弁護士との契約は相手の素性を知り、顔を合わせて相談、契約しましょう。

 

心のケアと未来への展望

詐欺被害に遭ってしまうと金銭的なダメージだけでなく精神的なダメージも大きくなります。
詐欺犯はあなたを騙すまでの間、あなたに信用されるためにさまざまな形で近寄ってきたことでしょう。
チャットルームに案内されたのであればそこで知り合った人たちもあなたに寄り添ってくれたかもしれません。

しかし全員、詐欺犯だったのです。あなたは人間不信になるかもしれません。
またなぜもっと早くに詐欺だと気付かなかったのかと後悔する日々が続くかもしれないです。

これから先の生活で必要なことは2つあります。

  • 前向きに明るく生きる
  • 失敗を糧に予防策を取る
あなたは詐欺被害の経験者です。
家族や友人が今後同じような詐欺に遭わないためにもあなたの経験を有効的に広めましょう。

前向きに明るく生きる

詐欺に遭った後にカウンセリングを受けることは精神的な回復に効果的です。
詐欺に遭ったあとは一定期間、楽しいなどとは感じないかもしれませんが、いつまでもくじけていても失ったお金は戻ってきません。

騙し取られたお金は働いてまた貯めましょう。
元気に働くための一番の原動力は自分自身の気持ちです。
自分一人で悩み苦しまずに、いろんな人に頼ってでも明るく生きてこそ本来のあなたに戻れるのです。

失敗を糧に今後への予防策

あなたの失敗は詐欺に遭ってしまった事です。
同じ失敗をあなたの家族や友人が受けていたらあなたは悔やまれることでしょう。

なぜならあなたは経験者だからです。
自分が再び詐欺に遭わないためにさまざまな予防策を講じると思います。
同じ予防策を家族や友人にも伝えてあげましょう。

予防策はそんなに難しくなくてもいいです。
怪しいサイトは開かない。
楽して儲けられる話や上手く稼げた口コミをうかつに信用しない。それだけです。

しかしどのサイトが怪しいのかわからないという人もいるでしょう。
例えば詐欺ウォールといったアプリをパソコンやスマホにインストールしておくと、不審なサイトを開いた時に警告をしてくれます。

あなたの周りの人たちはあなたが詐欺犯を捕まえるよりも、あなたからどのような点に注意したらいいのか、危険なサイトの見分け方は何なのかという体験談の方を聞ける方がうれしいと思います。

 

まとめ

投資詐欺被害に遭ったときは、冷静な判断が重要です。

  1. 警察(#9110)への通報・相談
  2. 詐欺に遭ったことの証拠の保存(chatなどのやり取りはスクショを残す)
  3. 市区町村の役所の相談窓口
  4. 消費者ホットライン・消費者庁・独立行政法人国民生活センター (電話188)  平日10時~16時
  5. 法テラス(電話0570-078374)9時~21時(土は17時まで)又は弁護士
  6. 銀行・カード会社(カードの裏に書かれた電話番号)
冷静さを保ちながら、適切な相談先を選び、証拠を収集し、法的手続きを進めましょう。

弁護士への依頼は知人の弁護士や法テラスの紹介など、自分の信用のおける人であることが重要です。

詐欺サイトで知り合った人は全員詐欺グループだと思って、信用してはいけません。

これ以上のお金を送金することは絶対にやめましょう。

詐欺に遭った経験は非常につらい気持ち、怒りで精神的にも経済的にも不安定になりやすいです。
役所などを通じてカウンセリングを受けることなどは大切です。


未来に向けて前向きに行動し、再び安定した経済的状況を築くためのステップを踏みましょう。
そしてあなたの家族や友人が同じような詐欺に遭わないように、予防策や体験談を話すことが重要です。あなた以外の被害者を防ぐ救世主になりましょう!

 

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