有名人の名前を利用した投資詐欺が続出！騙されないための対処法！

「投資って始めてみたいけどどうしたらいいのかな？」

「SNSで見た簡単に投資ができて収入が得られるなら小遣い稼ぎに始めたい」

「有名人もおススメしているので詐欺とかではないだろう」

 

そう思って「こちらへ」と書かれたボタンを押したことありますか？

押して詐欺にかかってしまった人はいませんか？

 

昨今、ネット詐欺がニュースでもよく流れています。

しかし有名人がおススメしていたり、実際に稼いでいるのなら大丈夫だろうと思い込んでしまいますよね？

 

しかし実際に登録をしてタスクを進めても儲けどころか、気が付けば何百万円と騙し取られて詐欺だと気付く事案もあるのです。

有名人が推奨していたのにと思っても、当の有名人ですら詐欺サイトに自分の顔が使われていたり、自分が言った事もないようなコメントが掲載されて困っています。

詐欺被害者も有名人も被害者なのです。

 

本記事では有名人を利用した投資詐欺に騙されないために、またもしも騙されてしまった場合の対処についても解説しています。

 

最後までお読みいただきぜひ参考にしてください。

 

有名人を利用した投資詐欺の実態

Facebook、Instagram、YouTube 、TikTokなどSNSの投稿で知らない人が投資で儲けることができると話していても信用し難いと思います。

心のどこかで怪しいと感じているのです。

しかしテレビなどでよく見る評論家や起業家の顔写真があるとなぜか「信用していい会社の広告」と思い込むことはありませんか。

 

「有名人・著名人が広告に出ているのだから、信用できる会社なのだろう」

「テレビに出ている有名人が言っているのだから本当の話だろう」

 

怪しいと感じる投資話の広告や誘導も有名人の顔やコメントがあれば信じ込んでしまうという心理をついて詐欺話に引き寄せられるのです。

 

さらに有名な評論家や起業家の顔写真と共にコメントが載っていたら、まるでその人たちが話している言葉だと思ってしまいますね。

「これはおススメです！」

「みんなが始めてからでは遅い！今がチャンス！」などと書かれると、むしろ広告を見つけた自分はラッキーだと思ってしまうかも。

 

しかしSNSでの動画や広告はテレビほどの厳しい審査を通して流しているわけではありません。

審査が緩いことで有名人の顔写真の無許可での掲載や本人の意思に沿っていないコメントが掲載されているのです。

日本人の民族性なのかもしれませんが、有名人の名前や顔が見えると信じてしまう心理をうまく利用して詐欺サイトへ誘導しています。

 

事実、勝手に写真や名前・コメントを利用された有名人たちは訴訟を起こしています。

訴訟自体は肖像権の侵害ですが、内心は自分たちの顔写真やウソのコメントを信じる被害者がこれ以上増えないことを目的としています。

 

有名人を巻き込む詐欺の手口とは？

SNSから誘導される投資詐欺の手口には一連の流れがあります。

今後、早い段階で詐欺に気付くための参考にしてください。

 

SNSを閲覧していると、さまざまな投稿や広告が表示されます。

中には「簡単」「すぐ稼げる」「月5万円の小遣い」「夢の生活」などをうたった投資サイトや副業サイトが表示されることもあるでしょう。

 

しかしネットユーザーは詐欺被害のニュースを聞くようになると、警戒心が芽生えてきます。

詐欺犯にとっては、閲覧者の警戒心を解くことから始めなくてはなりません。

日本人に限って言えば、有名人が関係していることで安心する権威性とみんなもしているという同調性が弱点です。

 

投資や副業のサイト広告に著名人や起業家の顔写真と推奨コメントが掲載されていると少し安心しませんか？

同時に掲載されている口コミに「始めて半年で月収〇〇万円突破」「1日3時間の仕事でセレブ生活」と書いていると自分もできるかなと考えてしまうでしょう。

しかし、写真は無許可の使用（肖像権の侵害）で、コメントも口コミもサイト運営者の作った文章です。

 

この段階で気付かなければ、ここから詐欺の手口に乗せられて被害者になってしまいます。

上記のような流れが多いですが、違うパターンもあります。

お金を振り込むまでに判断しなければなりません。

 

具体的な被害事例

実際に詐欺に遭った筆者の友人の体験談を紹介します。

この話は2024年3月に起きた話です。

 

インスタの広告がきっかけで副業として投資を始めてみようかと思った。投資はよくわからないが数千円の小遣いレベルのお金で始められるので、利用しながら投資の勉強ができればいいなと安易に考えていた。　

 

広告にはテレビでよく見る経済評論家や芸能人が利用者としてコメントしていた。

「日本人は投資に疎いが、私のように知っている人は実はこうやってお金を稼いでいる」

「このサイトは私も使っているので安心できます」

有名人本人のコメントだと思い、怪しいサイトや会社ではないと信じ込んでしまった。

 

クリックするとグループLINEに招待されて講習会へ参加を促された（他にも数十人が参加している模様）　

海外FXが儲かると言われ、他の成功者の例を聞いて投資をしようと決めた。　

 

プラットフォームアプリをダウンロードし投資開始。

アプリ内への入金によりアプリ内で残高が表示される。

当初は実際に資金の増減があり、出金することも可能だった。

 

怪しく感じることもあるが同じチャットルームの受講生が「先生は大きな利益を運んでくれます」などとコメントされるうちに自分も「先生」を信じるようになった。

信じ込んでからは先生の指示通りに投資額を増やし、アプリ内の残高も増えていった。

 

出金はしていなかったが投資は続け、500万円近く投資し、残高は利息を含め800万円ほどになっていたので、一度元金の500万円だけでも出金しようとしたができなかった。

高額の出金には手数料が別に300万円必要と言われ、そんなにも持っていないと返信すると、チャット―ルームから外され、投資アプリ内の残高も出金できないままになり詐欺と気付いた。

 

彼は約500万円を2週間ほどで騙し取られました。

300万円ほどの利息もまぼろしです。

警察や弁護士にも相談しましたが、1円も取り戻せていません。

 

有名人が利用される理由

初めてみる投資家が「投資をした方がいいですよ」と広告で紹介してもすぐに信じることはできないでしょう。

しかし、例えば評論家の森永卓郎さんや池上彰さん、起業家の前澤有作さんや堀江貴文さんといった人物の顔写真やコメントがあれば信じ込みやすいのではないでしょうか。

有名な専門家には権威性と信頼感がありますので、彼らが言っているのであれば間違いない、安心できると思い込んでしまうのです。

しかし彼らは勝手に顔写真を利用されているだけで、コメントも彼らの考えや言葉ではありません。

 

なぜ詐欺広告に彼らが掲載されているのか、詐欺犯の心理的な罠について解説します。

 

有名人の影響力と信頼感

詐欺に限らず物の考え方や流行には有名人・著名人は信頼されやすいです。

実は権威性や実績は一般人には影響力と信頼性があるのです。

 

例えば評論家などは考え方がテレビ関係者に認められていることで権威性をもっています。

またそれぞれの専門分野におけるコメントに権威性も感じるでしょう。

起業家は実際に大金を稼いだ実績でお金を稼ぐ能力に長けていると判断されています。

 

彼らの言動による影響力と信頼感を多くの人が信じ込む傾向にあるのです。

詐欺犯はこういった心理をうまく使ってきます。

 

実際に顔写真を掲載された有名人たちにとっては肖像権の侵害の被害者です。

彼らの掲載された広告を見て投資したりお金を騙し取られた人は彼らを信じて投資した人も多いでしょう。

しかし広告に出ていた有名人を訴えても仕方がありません。

私たち視聴者は彼らが投資話をSNS上で話す事に違和感を感じなければならないのです。

テレビや新聞ほど裏付けの審査が厳しくないネット上の話は、自分で調べて裏付けを取ってから自己責任で行動する必要があります。

 

AI動画などでまるで本人が話しているかのような巧妙な物も増えてくる傾向にあるので、SNS以外で調べることが重要です。

 

詐欺師が狙う心理的トリック

過去に筆者が東南アジアの友人と話をした時に聞いたのですが、アジア圏の人たちの中では「日本人はすぐに信じる人が多いから騙しやすい」という認識があるそうです。

日本人特有の心理なのか、「みんながしているよ」「早くしないと後で後悔するよ」といった言葉に対して、集団で同じ行動をすることに安心感を持つ心理があると言われています。

詐欺犯はこうした心理で、自分以外はしているのに自分はまだしていない事への不安、又は損をするという気持ちを揺さぶってくるのです。

さらに自分だけ得をすると気持ちよくなる心理も使ってきます。

 

詐欺の誘導に引っかかった人に対しては、どのタイミングで疑ってくるのか、その疑いに対して何といえば信じ込むのかも研究されているようです。

詐欺犯は遊びではなく彼らなりの知恵を絞って用意周到に詐欺をはたらきます。

同じだけの熱量で防御策を持っていなければすぐに負けて騙されてしまうので注意が必要です。

 

投資詐欺を見抜くためのポイント

詐欺を見抜くポイントは結構簡単なポイントが多いです。

しかし詐欺にかかっている最中の人は、冷静さを失っているため見落としてしまうことがあります。

詐欺に遭ったあとで振り返ると、詐欺に気付くポイントが恥ずかしく感じるくらいたくさんあったことに気付くでしょう。

また知人が詐欺にかかってお金の工面をあなたに依頼してきたときには、知人に代わってあなたが判断してあげると被害を最小限に抑えることができます。

 

振り込み先

投資の場合、基本的に運営会社などの法人の口座への入金ですが、振り込み先が個人の場合は注意が必要です。

振り込む意思があるのであれば、先になぜ振り込み先が個人口座なのか、口座名義人は誰なのかを確認してみるといいでしょう。

それなりの回答が来るかもしれませんが、個人名義の場合は振り込みはやめましょう。

高度な確率で詐欺です。

 

不自然な日本語

チャットルームなどに案内された後、運営者や講師・他の受講者の会話や呼称名を注意しておきましょう。

例えば他の受講者が講師のことを「先生」と言っている場合はすでに怪しいです。

さらに突然「家庭教師」などと呼称が変わったら、翻訳アプリを使っている可能性が極めて高く、日本人ではない可能性と本当の受講生ではない可能性も極めて高いと言える状況です。

もうそのサイトへの投資はやめる決心をしてください。

 

他には各受講者の名前を見てください。

チャットルームですから偽名を使っている場合が多いですが、丁寧に漢字表記にしている人もいます。

例を挙げると「市老」（イチロウという名前だそうです）、キラキラネームでも使わない当て字ですね。

氏名で表記している場合は特にわかりやすいです。

「広見由美記」は一見ありそうですが、読み方は「ひろみゆみき」だそうですが、日本人なら違和感が感じられると思います。

本人に聞いたところ。苗字が「ひろみ」で、なまえは「ゆみき」だそうです。

おそらく日本の名前をよく理解していない外国人が、どこかで時々聞く「ひろみ」を苗字にして当て字をつけたんだと思います。

「由美記」に関しては「みゆき」を間違えた状態で翻訳機で変換したのだと思われますが、「ゆみき」も女性の名前に「記」を使うのも中々ないでしょう。

 

このようにチャット内で使われる単語や名前の表記でも違和感はあります。

また文章も日本人なら「先生、早く始めましょう！」という感じの文章が、「開始時間でした。さぁ、家庭教師！」なんて文字が出たらどう感じるでしょうか。

完全に日本人ではないと思えますよね。なのになぜ日本人の名前を使っているのかを考えるともう詐欺の芝居としか思えないと思います。

 

疑わしい高利息の投資案件の特徴

投資金額に対していくらの利息が付くと言っているのかを確認しましょう。

極端な例ですが、1万円振り込んだら5分後には1万3千円になりますといった案件があったとします。5分で30％の利息が付くのです。

 

銀行の利息を見てみましょう。

2024年5月現在で一番よくついているのは大口定期預金で10年で３％です。

5分で30％と言うのは異常ということがわかるでしょう。

こんなおいしい話はないです。もしあったら、誰も今の仕事をしなくなるでしょう。

 

うますぎる話ほど危険だと意識して対応する必要があります。

 

有名人の発言の確認方法

投資サイトなどで有名人が推薦するような広告があった場合、すぐに信じてはいけません。

SNSなどのネット上では、彼ら自身の意思で広告に出てコメントしている可能性は低いです。

広告に出ている有名人自身に直接確認できればよいのですが、それは難しいでしょう。

では彼らの本心が広告に表示されているのかを知る方法は、逆にあなたがSNSで「この広告は信用できると思いますか？」と投稿してみるのはどうでしょうか。

 

多くの人がコメントを返してくれるかもしれませんが、中には面白半分で信じるように誘導する人もいると思いますが、たいていは本気での注意をしてくれると思います。

また有名人本人にまでその投稿が流れたら、本人が何かしらのアクションを起こして「自分は一切関係ない」といったコメントを発するかもしれません。

場合によっては、広告に記載された有名人の名誉棄損の手助けにもなるでしょう。

 

SNSやネット上では広告の審査が緩いことで真実と虚偽が半々くらいと思っておく方がよいでしょう。

 

投資詐欺に騙されないための対処法

投資詐欺に騙されないためには、日常から詐欺の手口や被害情報を知って理解しておく必要があります。

しかし知っていてもまんまと騙されることがあるでしょう。

騙されている最中はお金に目がくらんだり、他の人への迷惑や自分の損失（ともに詐欺師のワナ）が気になって冷静さを欠いてしまいます。

 

投資などを始めたいときは、自分から投資の専門家や会社に問い合わせをしましょう。

騙されないためにも以下の点について自発的に行動しましょう。

 

プラットフォームやサイトの運営会社情報の裏取り

投資を始めたいと思った時、一番大事なことは自分から専門家に聞くことです。

専門家と直接会って話すことをおすすめします。

SNS上で簡単に始められるという利点は、分からないこともそのままにして進んでしまう危険性があるからです。

 

ネット上で個人の私物を売買する時代でも、お金の取引は素性のわからない人には怖いと思います。

だから相手の素性を知って取引をする必要があるのです。

相手にチャットルームで直接聞いても、詐欺犯であったら自分たちの都合のいいようにしか言わないので、必ず自分で調べてみましょう。
調べられなかったり、調べた結果が不審な点が多い場合は関わるのをやめるのをおすすめします。

それでも投資を始めたい人は、自分の足で銀行まで行って行員に話を聞くところから始めましょう。

 

 

不審な投資話への対応策

「SNSなどで見つけた投資サイトの詳細を知りたくて、いくつかのボタンを押して登録までしてしまい、相手から催促が来るようになったので断り切れなかった」

このようにして詐欺に引きずり込まれる被害が多いです。

 

投資詐欺と分かった時点で、それ以上相手にするのは止めましょう。

相手は詐欺犯ですからあなたを脅すことはしますが、あなたを警察に通報することはありません。

詐欺犯があなたに対して「契約不履行で警察に通報する」などと脅してきた場合、むしろ警察に介入してもらった方が良いと思います。

実際に警官を名乗る人物から電話があれば、部署、名前を聞いて電話を切りましょう。

そしてすぐに先ほど聞いた警官のいる警察署にかけ直して確認するといいと思います。

相手は犯罪を犯しているのですから、毅然とした態度が必要です。

 

詐欺に特化したセキュリティアプリの利用

投資などに興味があってSNSで見つけた投資サイトに一度は行ってみないと分からないということでサイトボタンをクリックしてしまうことがあります。

相手は詐欺犯ですので、クリックした瞬間から徐々にあなたの警戒心を解いていき、騙し始めるのです。

 

一度クリックしてみないと分からない場合、クリックして開いたサイトを見て誰かが「それは危険だよ」と言ってくれたら助かるでしょう。

誰かが常にあなたに注意をしてくれるようなセキュリティシステムがあります。

一般的なウイルス対策ソフトでは検知できない詐欺サイト専用のセキュリティソフトです。

インストールしておくと不審なサイトを開いた瞬間に画面いっぱいに警告が出ます。

警告が出た時点で、開けようとしたサイトを避けることで被害に遭わずにすむでしょう。

セキュリティソフトは「詐欺ウォール」というもので無料期間付きでダウンロードができます。

もちろん有料で恒久的に使うことも可能です。

「詐欺ウォール」は以下のような機能があります。

スマートフォン用もありますので安心できます。

 

被害に遭った場合の対処法

詐欺に遭ったと分かった時点で、それ以上の詐欺犯とのやり取りはやめましょう。

詐欺に遭った時は自分一人で考え込んだり、うかつにネットで見つけた弁護士に依頼したりしないことが大切です。

主にするべきことは以下の4点です。

証拠は詐欺犯側が削除する可能性があるので、可能な限りスクショで保管するのがよいでしょう。

 

被害届は警察に出します。

送金してしまったお金を保護するには銀行への連絡が効果がありますが、深夜の場合は翌朝まで待つしかありません。

送金してしまったお金を詐欺師から取り戻したい場合は、弁護士への依頼が必要です。しかし、自分の信用できる弁護士がいない場合は各都道府県にある「法テラス」へ相談に行くことをおすすめします。

 

すぐに取るべき行動

詐欺に遭った、遭ったかもしれない、といった場合はまずは警察に通報しましょう。

 

詐欺に遭ったと分かった瞬間から、冷静な衝動対応が必要です。

被害に遭った直後は悔しさや怒りなどで精神的に不安定です。

警察に通報するのは詐欺被害を伝えるだけでなく、あなたを落ち着かせる効果もあります。

 

ここでいったん自分を落ち着かせることで、今後の対応も間違いを少なく済ませることができます。

冷静さを欠いた状態で詐欺被害のお金を取り戻すことや犯人を見つけることに自分の判断だけで行動するのはよくありません。

思わぬ2次被害をまねくことがあります。

 

まずは昼夜関係なく連絡のつく警察へ通報をしましょう。

 

相談窓口と法的手段

詐欺被害に遭った時の相談、通報は行政・司法・金融機関などさまざまあります。

 

【役所の相談窓口】は受付で「詐欺被害に遭ったので相談したい」といえば窓口に案内されるか、消費者ホットラインを紹介されるのでその指示に従ってください。

 

【弁護士】への連絡は慎重に行う必要があります。あなたの顔見知りの弁護士であれば問題ないのですが、あわててネット上で検索した弁護士とすぐに契約するのはやめましょう。ネットで偶然に検索された弁護士をあなたはすぐに信用できるでしょうか。詐欺犯に対しても同じように信用してしまって騙されたことを思い起こしてください。

まずは各都道府県にある「法テラス」に行って相談することをおすすめします。弁護士は法テラスで紹介してもらうとよいでしょう。

 

【銀行】にお金を振り込んでしまった場合、まだ振込先口座にお金が残っていれば口座を凍結してもらえる可能性があります。クレジットカードでの支払いで引き落としされる可能性や、暗証番号などを知られてしまった場合はカードを無効にしてもらうことも可能です。

 

平成20年に振り込め詐欺等の被害に遭われた方のために「振り込め詐欺救済法」という法律があります。ネット詐欺にも対応してくれますので連絡・相談は可能です。

しかし犯人を捕まえることとあなたの被害金を取り戻すことは別ということを理解しておいてください。例えば警察は犯人を捕まえることはできますが、あなたのお金を補償することはできません。また弁護士や銀行はお金を取り戻したり、犯行に使われた口座や名義人を特定することはできますが、逮捕する権限はないのです。

それぞれの機関に自分から発信する必要があります。

 

安全な投資を行うための心構え

初心者が投資を始めようとする時に知識が乏しいことでミスをしたり、詐欺師から目をつけられたりして損害を出すことが多いです。

とくにSNS上で気軽に少額からできるとなると手を付けやすい傾向にあり、さらに有名人の一押しがあれば信用してしまうでしょう。

 

詐欺犯があなたからお金を騙し取るまで、いくつかの段階があります。

まずあなたの知識を調べて、あなたに自分たちが安全な会社だと認識させるのです。

次にあなたが優先的に得するような話で勧誘します。

そしてあなたの迷いを飛ばして後押しするのです。

 

騙されないためにも基本的な対策として6つのことを覚えておいてください。

 

酷似した名称の企業

実在する金融機関や公的機関の名前があると安心してしまいそうですが、よく名前を見てください。

企業名の漢字が違う、省略した名称でごまかしている場合があります。

企業がHPなどの最下段に掲載する企業情報を簡略化した名称で掲載することはありません。

 

正式名称をネットで検索して確認しましょう。

 

金融庁や公的機関から認可・委託を受けている

投資家に対して出資を勧誘できるのは、金融庁（財務局）の登録を受けた業者に限られます。

登録をしていない業者は法律違反の可能性があります。

しかし金融庁などの公的機関が民間業者に投資の勧誘業務を委託・指示することはありません。

 

金融庁は業者の登録を管理していますが、業務には関知しません。

これは詐欺犯の使う典型的なワナです。

 

企業名称と同じく正式名称でネット検索して確認しましょう。

 

未公開株など特別な勧誘

投資の初心者に対しても経験のある投資家に対しても「未公開株」を勧めることはありません。

あなただけが知っているから儲けが独り占めできるといった感じで勧誘してきます。

逆に「未公開株」を知っていることであなたが警察からの聴取を受けることになるでしょう。

無視しておく方が良いと思います。

 

誇張した表現には注意

「必ず儲かります」「元本割れすることはありません」などと資産が減ることはないと断言してくるのは、あなたが初心者だと知っているからです。

株などの金融商品は価値が変動するものです。

一時的に下落しない時期ができることもありますが、絶対に下落しないとは専門家でも言い切れません。

信じない方がよいでしょう。

 

他の業者から後押しされる

あなたが投資サイトに登録した後や購入に迷っているタイミングで、電話やメールで同業者から勧誘があるかもしれません。

あなたが「〇〇社の株を検討している」などと言うと残念そうに諦めながら「しかしいいところに目をつけられましたね」などと褒めてきます。

あなたは買って正解なんだと後押しされた気分になるでしょうが、これは詐欺師のワナです。

他の業者になり切っているだけで、あなたの登録した情報をもってあなたに連絡して推奨してくるのです。

怪しいので無視してよいでしょう。

 

専門家のアドバイスを受ける

初めての投資やわからないことが多い中で投資を始めるのは危険が伴います。

投資が危ないのではなく、投資詐欺による騙しが危ないのです。

ですから初心者の場合はネットで色々調べることも大切ですが、自分の解釈に間違いがないのかを専門家に直接質問することが大切です。

専門家かどうかも不審になる場合は、自分の足で銀行まで行って銀行員に尋ねることから始めることをおすすめします。

 

投資詐欺の件数は2004年以降下降気味ではありますが、まだまだ発生しています。

特に50代～80代の被害者が多いです。

2010年代以降カタカナ用語が増えたことで説明がわかりにくかったり、解釈を間違えていた利することが多いのも要因と言えます。

わかりにくいからこそ、信頼できる係の人に直接聞きましょう。

 

まとめ

SNSなどのネット上に広告として出る投資の勧誘広告。

その広告には有名な評論家・ジャーナリスト・起業家・タレントの顔写真とともに推奨するようなコメントや成功例が載せられています。

しかしこれらはすぐに信じてはいけません。

広告に出ている有名人たちですら自分の顔写真が使われていることもいらないような悪質な広告だからです。

 

詐欺師は日本人の人を信用しやすい民族性をうまく利用しています。

また日本人の周囲の人に同調する性質や他人に迷惑を掛けてはいけないという心理もうまく使ってくるのです。

 

詐欺に引っかかっている最中の人は冷静さを欠いています。

だから周囲の人が気付かせてあげないといけません。

また事前に詐欺の手口や傾向を知っておくことで自身の詐欺への対処ができます。

 

よく見ると不自然な日本語や個人の振込口座への送金、あり得ない高利息など気付くことのできる不審点は意外と多いです。

 

もし被害に遭ったと分かった瞬間から、送金などは一切やめましょう。

送金しない事で刑事罰が発生すると脅してきますが、それは詐欺犯の手口です。

送金などせずに警察や法テラス、消費者相談センターなどに相談しましょう。

 

どうしても本格的に投資を始めたいときは、自分の足で銀行などへ行って行員に直接お話をして進めましょう。

 

顔の見えない相手ほど危険な人はいないです。

 

自分の資産を有効的に使うためにも悪質な詐欺犯とかかわりのない状態で資金を増やして明るい未来を迎えましょう！